福島第一原発でのメルトダウン公表をめぐる第三者委員会の調査結果は事実に反するとして、民進党が東京電力に撤回を求めていた問題で、東電は５日、撤回しない内容の文書を返したことが分かった。

　東電が依頼した第三者委員会は福島第一原発の事故当時、官邸が東電にメルトダウンという言葉を使わないよう要請していたとする調査結果を、先月公表した。これに対し民進党は、事実に反するとして、先週、東電に対し抗議文を送付し、法的措置も視野に謝罪と撤回を要求していた。

　これに対し、東電は５日、「安全最優先の運営と正確で分かりやすい情報発信を肝に銘じ、再発防止策に取り組んでいきます」などとする回答を、民進党に発送した事が分かった。内容は従来の主張を繰り返すもので、謝罪と撤回には応じていない。

　東電は一貫して、調査は「あくまで第三者で独立性をもって行っていただいた」としていて、再調査にも応じないとしている。