福島第一原発の事故を検証する東京電力の第三者検証委員会が提出した報告書について、民進党は抗議文を送って撤回などを求め、回答がない場合は法的措置をとると伝えた。

　先月１６日に公表された報告書では、東京電力が「炉心溶融」いわゆる「メルトダウン」を認めることについて、首相官邸側から慎重な対応をするよう要請を受けたとみられるとしている。

　民進党・枝野幹事長「客観的事実と矛盾をしていることを当事者に話も聞かずに堂々と出すということは、まず、事実に対する姿勢として許されてはいけない」

　民進党が提出した抗議文では、報告書の指摘は「誤った事実認定をもたらした」とした上で、東京電力と検証委員会の委員３人に対して、報告書の撤回と謝罪などを求めた。

　また、抗議文が到着して５日以内に回答がなければ法的措置をとるとしている。