経済的な理由などで生みの親が子どもを育てられない場合、別の夫婦が子どもを養子として迎える「特別養子縁組制度」について、縁組をあっせんする団体などが法整備の必要性を訴えた。

　会見したのは、養子縁組をあっせんしているＮＰＯ法人などで、４団体で協会を設立し、秋の臨時国会で審議される予定の「特別養子縁組あっせん法案」の成立へ働きかけるという。

　国内には、生みの親の元を離れ、施設などで暮らす子どもは約４万６０００人いる。一方で、「特別養子縁組」が成立するのは年間約５００人にとどまっている。

　協会は、制度や法律が不十分の上、理解が広がっておらず、産んでも育てることができずに虐待などによって子どもが命を落としている状況もあり、何とかしたいと訴えた。また協会では、「特別養子縁組あっせん法案」について、現場に即した運用基準になるよう、意見書を提出する予定。