内戦が続くシリアで支援を行う国連開発計画（＝ＵＮＤＰ）の日本人の副所長が、日本テレビのインタビューに応じ、現地で雇用を生み出す必要性を訴えた。

　ＵＮＤＰは、内戦で被害を受けた一般市民らとともにガレキの撤去やインフラの復旧などを行い、現地の雇用を生み出す活動をしている。１月にそのシリア事務所の副所長となった須崎彰子さんが９日、日本テレビの取材に応じ、内戦下で一般市民が置かれている状況を話した。

　須崎彰子副所長「国を離れるのは決意がいる。可能なら国にとどまり、職を失ってしまった人が多いが、職をつくることで国に残ることができれば、平和な時期が訪れたときに、復旧、復興が１日でも早く実現できると思う」

　現在シリアでは、内戦によって家を追われた約６５０万人の人が国内で避難生活を送っているという。須崎さんは、中でも内戦で夫を失った女性の世帯主が多いと指摘し、「被服や調理の分野での雇用を増やして国内で暮らせるよう支援したい」と話した。