東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、海外のコンサルタント会社への不正な送金が疑われた問題で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は、不正な支払いではなかったとする調査結果を報告した。

　この問題は３年前、東京大会の招致が決まる前後に、招致委員会がＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の有力な委員の息子の関係先であるシンガポールのコンサルタント会社に約２億２０００万円を送金していたもので、フランスの検察当局の捜査をきっかけに、ＪＯＣが５月から調査を進めていた。

　ＪＯＣは１日、送金はＩＯＣ委員の票集めのロビー活動費としての支払いで、法律にもＩＯＣが定める倫理規定にも違反していないとする調査結果を報告した。金額については、招致が成功したら引き上がる契約を結んでいて、高額な支払いになる可能性が招致委員会のトップに伝わっていなかったとしている。