東京都の小池知事が待機児童解消に向け、育児休業の期限の延長などの規制緩和を国に要望した。

　小池知事は９日、安倍首相も出席した地域を限定して規制緩和を行う国の「国家戦略特区」の諮問会議に出席し、待機児童解消に向け東京都に限定した規制緩和を要望した。

　具体的には、原則１歳までとなっている育児休業の期限を２歳まで延長することや、現在０歳児から２歳児までとなっている「小規模保育」の年齢制限の撤廃、さらに民有地を活用して保育所を設置する場合、その土地の相続税や贈与税を非課税とする措置など。

　小池知事は待機児童対策を「東京都の喫緊の課題であり最重要政策の１つ」としており、９日に発表した約１２６億円の補正予算で取り組む緊急対策を特区制度を活用して加速させたい考え。