東京などを除き人口減少が全国的傾向となる中、山梨県が独自に「人口減少危機突破宣言」を発表。今後セミナーを開催したり、官民で対策を協議したりするといいます。知事は希望出生率と現実とのギャップなどに触れ、「今が瀬戸際」と危機感を募らせています。

■「危機突破宣言」発出の背景は？

中島芽生アナウンサー
「山梨県が独自に、『人口減少危機突破宣言』を全国で初めて発表しました」

「その理由について山梨県の長崎知事は、人口減少に歯止めがかからないこと、若い世代の結婚や出産の希望がかなった時の『希望出生率』の目標と現実にかい離があること、コロナ禍から日常を取り戻しつつある今が瀬戸際にあること、を挙げています」

■2045年の推計で…60万人以下に

中島アナウンサー
「どれだけ危機的な状況なのでしょうか。国勢調査によると、山梨県は2000年の約88万8000人をピークに、2020年には約81万人になりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計ではその後も減少し、2045年には約59万9000人にまで減ると予測されています」

■自治体と企業が連携　セミナーを実施

長濱ねるさん（俳優/タレント/『news zero』金曜パートナー）
「これだけ減っているのを見ると、やはり危機感が強まりますよね。どういったことをされるのでしょうか？」

中島アナウンサー
「自治体と民間企業が連携してセミナーを実施するということですが、まず今回は宣言を出したということです。今後、官民挙げて具体的な対策を協議していくといいます」

■長崎も…観光大使の長濱ねるさんに聞く

中島アナウンサー
「全国的な人口減少のトレンドの中、独自の取り組みを宣言する自治体が出てきたということですが、長濱さんは長崎市の観光大使を務めていらっしゃいます。長崎県も人口減少が続いていますよね」

長濱さん
「そうですね。長崎県の大石知事と人口減少についてお話ししたことがありますが、長崎も転出超過、入ってくる方より出ていく方が多いということで、人口減少の傾向にあるようです」

「その中でどうすれば出ていく人が少なくなるかを考えると、出産や育児の支援はもちろんのこと、それに加えてその土地その土地の魅力を伝えて、地域ごと盛り上げていくことが必要なのではないかなと思いました」

中島アナウンサー
「国だけでなく、各自治体がその魅力を生かして本気で取り組んでほしいですよね」

（6月9日『news zero』より）