東京都の小池知事が設置した「都政改革本部」の調査チームが２０２０年東京オリンピックに向けて建設予定の３つの競技会場について、建設見直しを求める提言を行うことが分かった。

　関係者によると、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの施設建設費用の妥当性などを検証している「都政改革本部」の調査チームが水泳の会場となる「オリンピックアクアティクスセンター」とボートとカヌーの会場となる「海の森水上競技場」、バレーボールの会場となる「有明アリーナ」の３つの施設について、レガシーや費用対効果などの観点から建設見直しを求める提言を行うことが分かった。

　調査チームは、２９日に開催される第２回都政改革本部で、この提言を含む第一次調査報告を小池知事に報告する予定で、小池知事は、この報告を基に今後、競技会場建設などについて判断することになる。

　一方で、競技会場は、競技団体との話し合いを経て建設が決まっていて、すでに国際オリンピック委員会の承認を得ているため、開催まで４年を切ったこの時期の見直しの提言には混乱も予想される。