東京オリンピック・パラリンピック。成功への“模索”が続いている。開催費用が膨らみ、“会場の見直し案”が出る中、対象になっている競技関係者が都の聞き取り調査を受けた。

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　都政改革本部・上山信一特別顧問（９月２９日）「今のやり方のままやっていると（開催費用は）３兆円を超えると。これが我々の結論です」

　「３兆円を超す」と指摘された東京五輪の開催費用。中でも、建設予定である水泳会場の「アクアティクスセンター」、バレーボールの「有明アリーナ」、ボートとカヌーを行う「海の森水上競技場」、それぞれの整備費は立候補時から倍増し、“海の森”にいたっては７倍にまで膨れ上がっている。

　そのため、先週「都政改革本部」の調査チームは、“競技会場の見直し案”を提案。しかし、競技団体などからは反発も出ている。

　そして７日夕方、調査チームによる聞き取りのため、日本水泳連盟の安部副会長が都庁を訪れた。水泳会場に関して、調査チームは、観客席数の目標やレガシー（大会後の遺産）の見直しも指摘。既存の施設に会場を変更する案などが示されている。

　聞き取り調査終了後の午後７時半前、安部副会長は、取材に対し、次のように答えた。

　日本水泳連盟・安部喜方副会長「（Ｑ：水泳連盟として一番きょう伝えたことは？）オリンピックならびにレガシーで、十分使えるようプールをつくってくださいと。計画通りつくってくださいとお願いしてまいりました」

　水泳連盟は「すでにＩＯＣとも調整した上、決定した計画だ」として、予定通り進めるよう強く求めている。

　難しいかじとりを迫られる小池知事。この聞き取り調査を前に行われた会見で、次のように話していた。

　Ｑ「きょうから始まる（見直し案に関する）『競技団体のヒアリング』が、東京オリンピック・パラリンピックの成功にかなり重要になってくると思いますが、どのように進めますか」

　小池都知事「各競技団体、まさしくアスリートのみなさんの声を聞くと。ラストチャンスなのでね、コストチェックの。その意味ではいろいろな世論調査がありますが、８割の方々が『見直しをすべし』とお答えいただいている。（各競技団体は）東京大会を機会にレガシー・聖地を、という思いはよくわかりますが、そこに疑問点を抱かさないようにすることも、私は、主催都市としての責任ではないかと思っております」

　東京オリンピックに向け、残された課題は多い。