日本航空と全日空が国土交通省の提案を受け、離島などの地方路線で航空会社の経営統合を含む協力体制のあり方を検討していることが分かった。

　日航と全日空によると、経営統合を含む協力体制を検討しているのは、日航系の「北海道エアシステム」や全日空系の「ＡＮＡウイングス」など、離島や北海道内の地方路線を運航する５社。こうした利用率が低い地方路線の採算性を向上させるため、国土交通省から、各社の経営統合案を含む複数の提案を受けたという。また、共同運航や機材調達面での協力の他、会社間でのパイロットの融通なども選択肢として浮上している。

　国交省は、年内に有識者会議で結論を取りまとめ、各航空会社と具体的な案について調整に入る方針。