国内で製造されていない赤ちゃんの粉ミルクにかわる「液体ミルク」について、厚生労働省は、流通を推進するかどうか、今後、検討することになった。

　液体ミルクとは、乳幼児に必要な栄養素が含まれたミルクでペットボトルなどに入っていて、常温で保存でき、粉をお湯で溶かす必要がないため、海外では普及していて、東日本大震災や熊本地震の被災地に海外から届けられ注目された。

　日本では、液体ミルクの製造販売は禁止されてはいないが、厚生労働省の省令には、粉ミルクのみが盛りこまれ、液体ミルクを想定した法令が整備されていない。このため、乳製品の業界団体が７年前、「液体ミルク」を盛りこむ省令改正を要請し、厚労省は、省令改正の前提として、常温で保存した場合の微生物などの試験を業界団体に求めている。

　こうした中、「液体ミルクは、災害時だけでなく、男性の育児参加にも有用だ」という意見があることから、内閣府の会議で、今後、検討することになったもので、今年度内に方針をまとめるという。