沖縄のアメリカ軍北部訓練場内で進むヘリパッドの移設工事をめぐり、沖縄県の翁長知事と北部訓練場を抱える東村、国頭村の村長が、工事に先立って行われた環境影響評価をやり直すよう国に求めることを決めた。

　翁長知事は１１日夕方、沖縄県庁で会見し、アメリカ軍のヘリパッド移設工事に先立って行われた環境影響評価手続きをやり直すよう国に求める声明を東・国頭両村の村長と連名でまとめたことを明らかにした。

　移設工事の開始前に沖縄防衛局が自主的に実施した環境影響評価では、現在、普天間基地に配備されているＭＶ－２２オスプレイが評価対象とされていないことを理由としている。また、知事と両村長は、沖縄へのオスプレイの配備撤回を求める方針もあらためて確認したという。

　北部訓練場の約半分を返還する条件とされたヘリパッドの移設工事をめぐっては、政府が予定の６か所のうち、残る４か所の建設を、年内完成を目標に進めていて、抗議する市民と機動隊などとの間で衝突が続いている。