東京都内の待機児童を解消するため、小池都知事や都内の自治体の首長らが集まり緊急対策会議を行った。

　小池知事「新しいアイデアなど出して頂き、より効果があらわれる対策を都としても皆さんと共に練っていきたい」

　２２日に行われた緊急対策会議には、小池知事のほか、都内の約３０の区市町村の首長が出席し、待機児童解消に向けた意見交換を行った。

　東京都は、区市町村が使う待機児童対策費として都議会で１０月に約１２６億円の補正予算を成立させたが、２２日の会議で自治体側からは「今後も待機児童対策費の確保を続けて欲しい」といった意見や、自治体の間で保育士の待遇に差が出ないよう取り組んで欲しいなどの要望が出た。

　東京都は、これらの意見や要望を今後の待機児童対策に生かしていくとしている。