後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は誤って、一部の被保険者から本来の額よりも多く徴収していたと公表した。

　厚生労働省によると、本来の保険料の額よりも多く徴収されていたのは、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の被保険者で、同一世帯の従業員に給与を支払っている自営業などの人たち。

　保険料の算出には本来、税法とは異なる独自のルールを使うべきところ、税法に基づく計算システムを使っていたため、多く徴収していたケースが起きたという。一部の被保険者からは、逆に少なく徴収していた。

　間違った徴収は２００８年の後期高齢者制度開始から起きていて、これまでに数万人からあわせて数億円程度の過大・過小徴収があったとみられる。

　厚生労働省は、来年以降対象となる被保険者を詳しく調べ、多く徴収した人には還付を行い、少なく徴収した人には追加納付を求めるとしている。