地球温暖化対策について話し合う国連の会議（＝ＣＯＰ２２）は１８日に最終日を迎え、温暖化防止の目標を定めたパリ協定を達成するためのルール作りを２０１８年までに完了することで大筋合意した。

　今回のＣＯＰは、パリ協定のルール作りに着手することが目的で、その第一歩として２０１８年までにルール作りを完了することで大筋合意した。期待していた成果を達成できた背景には、アメリカの次期大統領トランプ氏の存在もあった。

　トランプ氏はパリ協定からの離脱を示唆していて、これが逆にＣＯＰ参加国の団結を強めた形。温暖化による海面上昇の危機にさらされる次回の議長国フィジーの首相は、最終日の全体会議でトランプ氏にこれまでの姿勢を改めるよう訴えた。

　フィジー・バイニマラマ首相「トランプ氏にフィジーに来てもらい気候変動の影響を実際に見てほしい」

　日本の山本環境相も各国の閣僚らと会談を重ね、パリ協定を守る意志を確認したという。今後、アメリカが後戻りしないようにトランプ氏に圧力をかけられるかどうか各国の意志と行動力が一層、求められることになる。