東京オリンピック・パラリンピックを控え、国土交通省はバリアフリーを進めるための会議を開催し、バリアフリー法の見直しも視野に入れた検討を始めた。

　国土交通省では２７日、３年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックを前に、バリアフリー化を進めるための対策が議論された。電車やバスなどの交通機関での車椅子スペースの拡大や、ホテルなど建築施設における段差の解消などのため、ガイドラインの改正を進めるほか、バリアフリー法の見直しも視野に入れた検討も行う。

　さらに、２０２０年までに車椅子のまま乗り降りできるタクシーを東京２３区で２５％まで普及させることや、主要道路１７００キロのバリアフリー化の完了を目指している。国は、オリンピックを契機に東京だけでなく、全国的にも障害者や高齢者が住みやすい街づくりへの機運を盛り上げたい考え。