政府は観光立国を目指し、２０２０年までに全国２００の地域で古民家など歴史的な資源を活用した街づくりを支援していく方針を決めた。

　菅官房長官「古くからの地域の人々と、外部の様々な専門的知識を持つ民間事業者とが一体となって取り組む。これこそが今後の観光地域振興のカギであるというふうに思いました」

　政府は２１日、歴史的資源を活用した街づくりを行うための会議を開催し、２０２０年までに全国で手を上げた２００の地域には街づくりの取り組みを支援することを決めた。

　古民家をホテルに改装したことにより観光客数の増加に成功した兵庫県篠山市などをモデルに、政府が新設する専門家チームが各自治体にアドバイスを行う。このほか、フロントの設置義務を定めた旅館業法など古民家活用の妨げとなり得る規制について大幅な見直しを行うことも決めた。