ギャンブル依存症対策 入場制限導入も
「カジノ解禁法」が去年施行されたことを受け、政府は、本人や家族が申し出れば競馬場やパチンコ店への入場を制限できるなどの「ギャンブル依存症対策」を導入する方針。
政府は３１日午前、ギャンブル依存症対策の強化のために関係閣僚会議を開いた。この中で、ギャンブル依存症の人や家族の申告があればパチンコ店や競馬場などへの入場を制限することや、競馬場などに設置されているＡＴＭのキャッシング機能を廃止することなどを、対策として導入することが決まった。
また、厚生労働省が全国１１都市の成人約１０００人を対象に実態調査をしたところ、過去１年以内の行動でギャンブル依存症と疑われる人が、推計で全体の０．６％いたことが分かった。
種類はパチンコ・パチスロが最も多く、平均１か月に約２万８０００円使っていたという。厚労省はこの夏にも、対象を１万人に増やしてさらに調査することにしている。
