国土交通省は１９日、土地取引の目安となる全国の「基準地価」を公表した。

　今年の「基準地価」の全国平均は、去年と比べ下落しているものの下げ幅は縮小し、商業地は去年と比べ０．５％の上昇となった。東京、大阪、名古屋の商業地は５年連続で上昇している。

　商業地で全国１位の上昇率となったのは、京都市伏見区の伏見稲荷（いなり）大社付近で、外国人観光客の増加で出店意欲が高まっていることから、去年より２９．６％の上昇となった。

　全国上位１０地点のうち５か所が京都市となり、外国人観光客人気を示す結果となった。

　東京の商業地では、「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」などの再開発事業でにぎわいが増し、周辺の地価は２１．８％上昇して全国１３位だった。

　一方、住宅地では、北海道のニセコリゾート地域の倶知安町が、外国人の別荘地需要が高まっているとして２８．６％上がっている。

　また福岡県は住宅需要の高まりから、全国上位１０地点のうち４か所がランクインした。