外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」について、政府の有識者会議は24日、現在の制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設することを提言する最終報告書をとりまとめました。

現在の「技能実習制度」では、技能実習生が職場を変更する「転籍」が原則として認められていなかったため、職場の環境になじめず失踪する技能実習生が相次ぐなどの問題がありました。

また、制度の目的は人材育成を通じた国際貢献とされていましたが、実際には労働力確保の手段にもなっていて、実態との乖離（かいり）が指摘されていました。

このため、政府の有識者会議は、現在の制度を廃止し、「人材確保」と「人材育成」を目的とする「育成就労制度」を新たに創設することを提言する最終報告書を24日、とりまとめました。

新制度では転籍の要件を緩和し、同じ職場で原則1年以上就労し、日本語のレベルなど一定の要件を満たせば、転籍できるようにするなどとしています。