公安審査委員会は10日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に対して、5回目の「再発防止処分」を決定しました。

アレフは団体規制法に基づき、資産状況や収益などについて公安調査庁へ報告することが義務付けられていますが、これまで決められた報告の一部が行われていないことなどから、公安調査庁が教団に対する「再発防止処分」を継続するよう公安審査委員会に求めていました。

4回目となる現在の再発防止処分は今月20日に期限を迎えますが、今回、公安審査委員会が5回目の再発防止処分を認めたため、今月21日から半年間、お布施など金品の受け取りが禁止されるほか、全国で約20か所ある教団施設のうち、16か所の使用が制限されることになります。（全面使用禁止4か所・一部使用禁止12か所）

公安調査庁は、今月20日がオウム真理教による地下鉄サリン事件から30年となることを受け、「一連の事件に関する記憶が風化し、現在も続いている団体の危険性が正しく理解されていないこと、事件に関する知識の少ない若い世代に団体名を秘匿した勧誘活動が行われていることを懸念している」としたうえで、「観察処分を適正かつ厳格に実施し、活動実態を明らかにするなどして、事件の被害者・ご遺族の方々、地域住民・国民の皆様の不安感の解消・緩和に鋭意努めてまいります」とコメントしています。