物価高騰を受けて、東京都が住民税非課税の約170万世帯へ、25キロ分の米を現物で支給することになりました。他にも水道料金の減額、ガソリン券や燃料券の配布など、各地の実情に応じて、自治体が全世帯への支援に乗り出す動きもあります。
■商品券ではなく…低所得者に現物の米
岩本乃蒼アナウンサー
「東京都が、物価高に苦しむ低所得者世帯への新たな支援策として、1世帯あたり1万円～1万5000円相当の米を支給すると発表しました。支給されるのは住民税非課税の約170万世帯です。量に換算すると25キロ分です」
「米の代わりに野菜などを選ぶこともできるようになる見通しです。当初は、商品券を支給するという話もあったそうですが、使う時に低所得世帯であることが知られてしまうとして、米の現物支給にしたということです」
■全国の自治体で…全世帯向けの支援も
岩本アナウンサー
「全世帯への支援策を行う自治体もあります。北海道・札幌市は、2か月で税込み2904円分の水道料金を減額。兵庫・香美町は車を使う人が多いとして1万円分のガソリン券を、冬に暖房が欠かせない宮城・富谷市は灯油などに使える6000円分の燃料券を配布します」
「このように地域の実情に合わせた支援が広がっています。木村さんは物価高を肌で感じることはありますか？」
木村敬一・東京パラ金メダリスト（全盲スイマー）
「毎朝、牛乳とヨーグルトを飲んでいて、いつでも冷蔵庫にあります。何度も買い足しているので、高くなったなというのを感じていますね」
■木村さん「用途が広いと嬉しい」
岩本アナウンサー
「毎日のものは（物価高を）感じますからね。いろいろな自治体の支援策がありますが、この広がりはどうですか？」
木村さん
「地域に応じて対応しているのは良いなと思っています。水はどうしても生きていく上で必要なので、水道料金の減額は助かるなと思いました。個人的には、限定的なものではなく、広い範囲で（使える）、用途が決まっていないものの支援がされると嬉しいです」
岩本アナウンサー
「東京都の25キロ分の米の支給は、来年3月から始まる見込みです」
（11月18日『news zero』より）
