水際対策緩和で、来週から添乗員がいない外国人観光客のツアーも入国可能になります。観光庁は2日、旅行業者などに参加者との連絡体制の構築などを求めるガイドラインを発表しました。

観光目的の外国人の入国はこれまで添乗員付きのツアーに限られていましたが、今月7日から、添乗員がいない場合も、旅行業者などが航空券とホテルを手配するパッケージツアーに限り認められ、受け入れ対象もすべての国・地域となります。

観光庁のガイドラインでは、旅行業者などが受け入れ責任者となり、日本滞在中に、ツアー参加者と確実に連絡が取れる体制を構築し、入国後には電話やメールで感染対策を呼びかけることなどを求めています。

斉藤国土交通相は、観光需要の回復を期待した上で、「水際対策のさらなる緩和が必要だ」との見解を示しました。