整備記録に改ざんなどがあったとして、業務改善命令を受けていた日本貨物航空は１７日、整備士の数が不足していたとして、機体の数を減らすなどの再発防止策を国土交通省に提出した。

日本貨物航空をめぐっては、整備記録の改ざんや隠ぺい、不適切な整備などが相次いで発覚し、安全管理体制に問題があるとして、先月、国土交通省から事業改善命令を受けている。

日本貨物航空はこれを受け、運航する機体の増加に比べ整備士の数が不足していたとして、整備体制に見合った運航規模に見直すなどの再発防止策を１７日、国交省に提出した。

具体的には、現在使用している航空機の機種を２機種から１機種に統一し、航空機の数を１１機から８機まで減らすほか、業務提携をしている全日空から追加で人的支援を受けて整備体制を強化するという。また、日本貨物航空は社長と専務を減給３０％、３か月とし、整備担当の役員を解任する処分を発表している。