三菱マテリアルのグループ内でデータ改ざんが相次いで発覚した問題で、東京地検特捜部が先月、本社などの家宅捜索を行っていたことがわかった。

関係者によると、不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索を受けたのは、三菱マテリアル本社と複数の子会社。

三菱マテリアルをめぐっては、去年１１月から、子会社でのデータ改ざんが相次いで発覚し、一部の工場では不正が許容される数値を示した文書を作成するなど、改ざんが長期にわたり組織的に行われていたとする報告書を出していた。

さらに、その後、本社工場での不正を把握しながら公表していなかったことが発覚し、６月に竹内章社長が辞任していた。

特捜部は、不正が組織的で隠蔽（いんぺい）も行うなど、悪質性が高いと判断し、強制捜査に乗り出したものとみられる。