西日本豪雨など、想定を上回る豪雨の頻度が高まる中、ダムのより効果的な活用方法や、住民への情報提供のあり方を議論する検討会が始まった。

国土交通省によると、今年７月の西日本豪雨では、国が管理する全国８つのダムで、豪雨が甚大かつ長時間にわたったため、ダムへの流入量とほぼ同じ量を放流する「異常洪水時防災操作」が行われ、愛媛県の野村ダムや鹿野川ダムの下流では、肱川が氾濫し、大きな被害が出た。

今後も想定を上回る豪雨や洪水が頻繁に起こることを警戒し、国交省で、有識者らが集まり、対策の検討会が開かれた。洪水を防ぐため、ダムから、より多くの水を放流するには、流域の自治体などとの調整が重要であることや、被害が想定される地域の住民に対して、避難につながるような効果的な情報発信のあり方が話し合われた。

検討会では、今年１１月をめどに、対策のとりまとめを行う予定。