いわゆる徴用工の問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた判決を受け、原告側の弁護士らが賠償命令に応じるよう新日鉄住金本社を訪れた。

この裁判は、韓国人の元徴用工４人が、強制的に労働させられたとして、韓国の最高裁が新日鉄住金に対し、およそ４０００万円の賠償を命じたもの。これに対し、日本政府は「完全かつ最終的に解決されている」としている。

韓国の弁護士らは１２日、賠償命令に応じるよう新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は面会を断った。日本政府は、この原告４人は企業の募集に応じたものだとしている。

原告団は損害賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの手続きにも入らざるをえないとしている。