国土交通省とテレビやインターネットなどのメディアからなるプロジェクトチームは、水害や土砂災害が起きた際に住民の避難行動につながる情報発信のあり方について、とりまとめた。

今年７月の西日本豪雨などでは、大規模な洪水や土砂災害が相次ぎ、避難を促す危険情報が住民に発信されたにもかかわらず、避難行動につながらず、多くの被災者が出た。

国土交通省は、テレビや新聞、ネット、ＳＮＳなどのメディア関係者とともに対策の検討を進め、２９日、とりまとめを行った。

とりまとめでは、様々な行政機関が発信する災害情報を一元的に集約したポータルサイトを作成するほか、テレビの放送画面や新聞紙面にＱＲコードを掲載し、サイトに簡単にアクセスできるようにすることなどが、盛り込まれた。

また、各自治体ごとで異なる「緊急速報メール」の文例を統一するとともに、行政機関が、ＳＮＳの公式アカウントを積極的に使って情報発信する。

一方で、高齢者など情報の入手が難しい人たちへの支援として、避難の呼びかけなどを適切に行える人をそれぞれの地域で育成することを目指すとしている。