来年の天皇即位に伴う儀式に国費を支出するのは、政教分離を定めた憲法に違反するなどとして、市民や宗教関係者らが国を相手取り、支出の差し止めなどを求めて提訴した。

提訴したのは、全国の市民や宗教関係者ら２４１人による原告団。来年行われる天皇の即位を示す「即位の礼」や、宮中祭祀（さいし）の「大嘗祭（だいじょうさい）」など即位に関係する一連の儀式に国費を支出するのは、憲法で定めた政教分離などに違反するなどとして、国に支出の差し止めなどを求めている。

来年の代替わりに伴う儀式について、政府は、前回の平成時を踏襲して、国が支出する方針を決めている。

「大嘗祭」をめぐっては、秋篠宮さまが誕生日会見の中で、かねてからの持論として天皇家の私的な支出がのぞましいとの考えを示されていた。