１４日に決定した来年度の税制改正大綱で、東京都の税収から地方への再配分額が、現在のおよそ４２００億円からおよそ９２００億円に倍増することになった。小池都知事は、「税制改正ではなく、改悪だ」と強く批判した。

大都市と地方の税収の格差を是正するため、来年の消費税増税時に、東京都の「法人住民税」からおよそ５０００億円を、いったん国の税金としてから地方に振り分けることが決まっているが、来年度の税制改正大綱で、さらに、都の「法人事業税」の一部も地方に配分することになった。

これにより、都の税収から新たに、およそ４２００億円が地方に移る見通しで、すでに決まっている５０００億円と合わせると、およそ９２００億円となり、現在の都から地方への再配分額の２倍以上になる。

今回の決定を受け、小池都知事は「税制改正ではなく、改悪だ」と強く批判した。

小池都知事「これは改正ではないと、改悪だと。もはや『地方分権』という言葉は死んだといっても過言ではないと思う」

小池都知事はさらに、「来年は地方統一選、参院選があるため、地方へのバラマキ、イコール選挙に使われるといっても過言ではない」と指摘した。