自民党は、来年度の税制改正について本格的な議論を始めた。来年１０月の消費税増税に向けて、景気の落ち込みを防ぐための自動車や住宅の減税が焦点。

自動車への課税をめぐっては、消費税が引き上げられる来年１０月以降、取得時の税をなくす一方で、燃費性能に応じて購入額の最大３％までを課税する「環境性能割」が導入される予定。

ただ、消費増税に伴う買い控えを防ぐため、当初は最大２％減税し、１年半かけて段階的に税率を戻していく案が浮上している。燃費性能の良い電気自動車などはもともと非課税のため、購入時に２％の補助金をつけることも検討されている。

このほか、住宅ローン減税の延長や省エネ住宅を建てる際などにつく「エコポイント」の復活についても議論する。

また、軽減税率をめぐる会合も開かれ、小売りや外食などの業界団体が出席し、軽減税率は「愚策だ」などとの批判もあがった。

日本チェーンストア協会・井上淳専務理事「制度をつくった政府でしっかりと説明していただきたいのが基本」

軽減税率をめぐっては、財源の確保も課題となっていて、来月１２日にとりまとめる自民党の税制改正大綱に向けて調整は難航しそうだ。