来年１０月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表された。経済部の石川真史記者が解説する。

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政府のルールは細かいが、それだけお店などでどう対応すればよいか、混乱が広がっている。

例えば「回転ずし」。お店で食べれば「外食」にあたるので１０％の税率なのだが、取りすぎて食べきれなくて「持ち帰り」をしたくなったと。この時の税率は軽減税率にはならず１０％。なぜかというと税率はお客さんに提供された時点で決まるので「外食」として提供されたものを心変わりして持ち帰っても１０％になる。ただ、最初から持ち帰りでパック詰めされたものは８％になる。

ややこしいが、そこで混乱を避けるためお店で食べても持ち帰っても、同じ値段にするという解決策も考えられている。例えばハンバーガーの値段をお店で食べても（税率１０％）持ち帰っても（税率８％）、同じ３３０円にする。

Ｑ：税率が違うのに、どういう仕組みなのか？

お店で食べる時の税抜き価格が３００円なのに対して、持ち帰りの元々の税抜き価格を３０６円にして、同じ商品でも違う値段にしてしまう。そうすれば元々の値段は違っても、それぞれ１０％と８％の税金を入れると、同じ３３０円になるという仕組みだ。

Ｑ：これは準備が大変そうだ

例えば持ち帰りの場合はケースがつくからその分付加価値がついて高くなるなど、お客さんが納得する理由の説明が必要になるだろう。

軽減税率は日々の暮らしの負担を減らすメリットもあるが、できるだけ混乱がおさえられるよう、政府の説明が求められる。