来年、消費税率が１０％に引き上げられた場合に導入される軽減税率について、およそ８割の中小企業がその対応のための準備に取りかかっていないことがわかった。

来年１０月に予定されている消費税率引き上げの際には、外食や酒類をのぞく飲食料品の税率については８％のままとする「軽減税率」が導入される。

日本商工会議所が、全国の中小企業およそ２０００社に軽減税率への対応について調査したところ、８１．２％の企業がまだ準備に取りかかっていないと回答した。

軽減税率では、商品によって税率が変わるため、レジの入れ替えや社内システムの改修、値札や価格表示の方法の変更など、さまざまな準備が必要となる。

価格表示については、税込みの「総額表示」か、税金分を含めない「外税表示」か、両方を表示するかなど、いくつかのパターンがあるが、２３．６％がまだどう表示するか決めていないと答えた。

消費税率の引き上げをめぐっては、過去に２回、政府が実施を延期したことから、中には、「システムの買い換えなどを行っても、また増税が先送りとなれば無駄になる」と懸念する企業もあるという。

日商では、政府に、法律で決まっている通りに消費税率の引き上げを行うということを明確にアナウンスしてほしいと求めている。