来年１０月の消費増税の際に、外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表された。

軽減税率は来年１０月に消費税率が１０％に上がる際、食料品や日用品の税率を８％に据え置く制度。ただ、何が８％で何が１０％にあたるか区別しにくいとの指摘を受け、国が新たな指針を示した。

例えばスーパーなどの店内で飲食する場合は「外食」にあたり、軽減税率は適用されない。ただ、店に「店内で飲食する場合はお申し出ください」など掲示すれば、すべての客に店内で食べるか聞く必要はなく、持ち帰りとみなし、８％の税率で販売できるとしている。

政府はこうした指針に関し、飲食店や小売店などを対象に説明会を開くなどして周知を図っていきたいとしている。