自民・公明両党は１４日午後、消費増税の対策などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式決定する。

来年度の税制改正のポイントは、増税後にどれだけ景気を落ち込ませないかということだった。中でも、最も影響を受けるのが価格の高い住宅。「住宅ローン減税」は、住宅を新しく買ったりリフォームしたりした際、ローン残高の１％にあたる金額が最大で年間５０万円、１０年間減税されるもの。この期間を３年間延長して、その間は最大、建物価格の２％分を減税する。

自動車については、車を持っている人が毎年課税される「自動車税」を、排気量に応じて最大４５００円引き下げる。

来年度の税制改正は消費増税の対策に重点が置かれた。住宅や自動車など減税が相次いだが、人口が減り続ける将来を本当に見据えた税制になっているのか、効果を見極めることが重要。