中央省庁で障害者を雇用する割合が、法律で義務付けられている雇用率を大幅に下回る１．２４％にとどまっていることが分かった。

行政機関や企業などは、障害者を雇用する割合を法律で定められていて、国の機関では今年は２．５％の雇用率が義務付けられている。

厚生労働省が、今年６月１日時点の雇用状況を調べたところ、３４の中央省庁で約３９００人分障害者の雇用が不足していて、雇用率は１．２４％と、義務付けられた率の半分にとどまっていたことが分かった。最も障害者の雇用人数が不足していたのは国税庁で、次いで、国土交通省、法務省の順となった。

中央省庁の障害者雇用を巡っては、水増しが問題となり国は、来年中に新たに４０００人を雇用する方針。