厚生労働省の毎月勤労統計問題で、不正な調査が行われていた東京都では調査結果の中間報告をとりまとめ、都が厚労省に対し調査方法の変更を要望した事実は確認できなかった、と公表した。

この問題は、従業員５００人以上の事業所については全てが調査対象である勤労統計調査が、東京都では２００４年以降、厚労省が抽出した約３分の１の事業所しか調べられていなかったもので、都は、担当職員のヒアリングや保管していた書類などを調査していた。

公表された中間報告では、全数調査から抽出調査への変更を、都が厚労省に「要望した事実は確認できなかった」と、都の関与を否定した。

また、厚労省が配布していた文書などから、調査方法の変更は認識していたものの、「調査方法の変更が適正な手続きを経ていないものとは認識していなかったと推認される」としている。

都では今後も調査を続けると共に、国の調査には協力していくとしている。