全国にある検察庁のトップが集まる会議が開かれ、検事総長は相次ぐ虐待事件について「警察や児童相談所などと連携し、適切に対処してほしい」と述べた。

会議には全国の地検の検事正と高検の検事長が参加し、稲田検事総長は「時代や社会に対応し、積極的かつ柔軟に対処することが必要だ」と述べた。

そして、相次ぐ虐待事件について「警察や児童相談所などの関係機関と適切に連携・協力し、医学的知見についても情報収集に努めるなど適切に対処してほしい」と求めた。

また、ことしで裁判員制度がスタートしてから１０年になることについては、裁判所が裁判員に与える精神的負担を考慮して、遺体の写真などを証拠として認めないケースがあると指摘。「必要な場合には裁判の証拠として採用されるよう努力するように」と指示した。