厚生労働省の外郭団体が、介護保険料の徴収金額について計算をミスし、今年度の徴収額が２００億円不足する事態となっている。厚労省は謝罪し、相談窓口を設置したことなどを明らかにした。

４０歳から６４歳の人が支払う介護保険料については、厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が、企業の健康保険組合などを通じて徴収しているが、基金が計算ミスをしたため、今年度徴収する保険料が本来より２００億円不足する事態となっている。

不足分は組合などに手当を求めることになり、厚労省が謝罪した。

厚労省は今年度の保険料に影響がでないよう、予備費や納付猶予の制度を活用するなどの対応策を示し、相談窓口を設置したことも明らかにした。

一方、厚労省は計算ミスの報告を１月に受けていたが、３月末まで組合などに伝えていなかった。

厚労省は、「どのような影響が生じるか認識が十分ではなかった」とし、情報共有や幹部への速やかな報告を徹底するなどの再発防止策も発表した。