プラスチックごみによる海洋汚染が国際問題となる中、リサイクルに向かない、汚れたプラスチックごみの輸出入を規制する、新たな国際ルールが定められた。

有害な廃棄物の国際的な移動を規制する「バーゼル条約」の締結国会議がスイスで開かれ、リサイクルに向かない汚れたプラスチックごみを新たに輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択された。

これはノルウェーが提案し、日本が共同提案に参加したもので、洗浄されずに飲み物や食べ物が残ったままのペットボトルや弁当容器や、選別されずに他のゴミが交ざった、いわゆる汚れたプラスチックごみについては、輸出する際に、相手国の同意が義務づけられることになった。２０２１年から運用が開始される。

日本はこれまで、国内で処理しきれないプラスチックごみを「リサイクル資源」として途上国などへ輸出しているが、今回の改正により、国内でリサイクル処理する必要性が高まる。

そのため、環境省では、補正予算や本年度予算で計上したおよそ９３億円を使って、リサイクル処理施設の増設に向けた補助金などの支援策に取り組む方針。

（画像提供：環境省）