旧優生保護法のもと、不妊手術を受けさせられた女性５人に対し厚生労働省は、一時金３２０万円を支給することを決めた。被害者を救済する法律が施行されたことに基づくもので、支給が決まったのは初めて。

初めて一時金の支給が決まったのはいずれも、不妊手術を受けた事実が明らかで認定審査会で審査をする必要がない５人。北海道と宮城県に住む６０代から８０代の女性で一時金３２０万円は６月中に支給される。

一時金の受け取りを請求した人はこれまで８９人おり、根本厚労相は、「対象となる方に確実に請求していただけるようにすることが大事だ」と述べて制度の周知に取り組む姿勢を示した。