旧優生保護法のもと、障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、与党のワーキングチームと野党を含む超党派の議員連盟は、救済法案の骨子案について了承し、来月、国会に提出する方針。

与党のワーキングチームと超党派議連が了承した骨子案では、救済一時金の支給対象について、幅広く救済するとしているが、母体保護のためや病気の治療などが理由で手術を受けた人は対象外としている。

また、法律の施行を交付の日からとしたため、与党のワーキングチームは、厚生労働省に対して自治体が申請業務に速やかに対応するために準備を進めるよう求めた。

一方、救済一時金の額については、海外の救済事例などを参考に最終調整を行い、決定するとしている。今月中に各党の了承を経て来月、国会に提出する予定。