北海道・知床半島沖での観光船事故を受け国土交通省は、小型旅客船の安全対策を強化するため罰則強化などを盛り込んだ中間とりまとめを行いました。

14日開かれた事故対策検討委員会では、安全対策として47の項目が了承されました。

安全確保命令に違反した事業者に対する、改正刑法で創設される拘禁刑の導入などの罰則強化や、水温が低い海域でのスライダー付きいかだ搭載の原則義務化のほか、出航後の陸との通信手段に携帯電話を選択することは出来なくします。

斉藤国土交通大臣は「実施可能なものから実行に移す」と強調し、抜き打ちやリモートによる事業者の監視強化などは来月末までにすみやかに開始するとしています。

今後は乗客の家族から指摘されたという映像や音声を記録できる装置の設置も検討し、年内に最終的なとりまとめを行う予定です。