北海道知床半島沖で観光船が沈没した事故を受け、国土交通省は、海上運送法に基づく安全確保命令に違反した小型旅客船事業者に対する罰則を強化する方針を明らかにしました。

小型旅客船事業者をめぐっては、海上運送法に基づく安全確保命令に違反した場合、貸し切りバスや鉄道と比べると罰則が軽いことなどが指摘されていました。

24日に開かれた事故対策検討委員会では違反した事業者に対し現在100万円以下としている罰金額の引き上げや、懲役刑を導入する方針が示され了承されたということです。

また、違反事項を点数化し、その累計で船舶使用や事業の停止、事業許可の取り消しなどの処分を行う制度も導入する方向です。

事業許可取り消しを受けた場合、再度許可をとれるまでの欠格期間を現行の2年から5年に延長することも検討しているということです。