観光目的での入国の早期再開を求め旅行団体などが要望書を提出しました。

旅行会社など観光に携わる企業や団体は12日、観光目的の入国者数の制限緩和や空港での検査撤廃などを求める要望書を斉藤国土交通大臣に提出しました。

日本旅行業協会の高橋会長は「県民割やGoToトラベルではインバウンドの埋め合わせはできない。円安の今がビジネスチャンスだ」などと訴えました。

これを受け、斉藤大臣は「関係省庁と連携ししっかり取り組む」と強調しました。