沖縄県内に外国からの武力攻撃が迫る事態を想定した住民避難の「図上訓練」が初めて行われました。

沖縄県が主催した17日の「図上訓練」は国民保護法に基づくもので、日本を取り巻く国際情勢が悪化し、政府が外国からの武力攻撃予測事態を認定する想定の下、沖縄県庁と市町村、航空や船舶の会社など関係機関をオンラインで結んで行われました。

訓練では、先島諸島の住民と観光客ら合わせて約12万人は、武力攻撃予測事態の認定後、速やかに九州各県へ避難するものとされましたが、航空機やフェリーの輸送力を平常時の2.36倍に拡大しても、避難完了まで最短で6日ほどかかるとの試算が示されました。

沖縄県が武力攻撃予測事態の想定で、国民保護訓練を実施したのは今回が初めてです。