福島第一原発の処理水放出開始後、中国からとみられる嫌がらせなどの電話が相次いでいることに関し、全国の警察にあわせて225件の相談が寄せられていることが明らかになりました。

処理水の放出開始後、中国からとみられる苦情や嫌がらせの電話について、警察庁は、28日の正午までに、全国31都府県の警察にあわせて225件の相談が寄せられていると発表しました。

飲食店や電力会社などの民間の事業者のほか、自治体や学校などからも相談を受けているということです。

一方、観光庁は、中国からの訪日旅行について日本政府観光局を通じ北京や上海などの旅行会社に聞き取り調査をした結果、28日までにツアーのキャンセルが発生していることを明らかにしました。

旅行客から飲食の安全性やツアーの延期や中止の可能性に関する問い合わせがある一方で問い合わせ数は「多くない」または「ない」と回答している旅行会社もあるということです。

斉藤国土交通大臣は「中国からの旅行客の動向を注視していく」としています。