東京オリンピック・パラリンピックまで３００日を切る中、警視庁と民間企業がサイバー攻撃に備え、勉強会を行った。

来年の東京オリンピック・パラリンピックでは開催国の日本がサイバー攻撃の格好の対象となる恐れがある。勉強会には警視庁と大会公式パートナー企業の職員など約１３０人が参加した。

警視庁・斉藤実副総監「来年のオリンピックを楽しみにしているのは善意の方ばかりではありません。とりわけ、サイバー空間においては、悪意をもった者が一大イベントを狙って何かを仕掛けてくるのは過去の大会をみても明らかであります」

勉強会では国内外で実際に起きたサイバー攻撃の事例や日本企業に多くみられる対応面での課題などが紹介され、参加者は問題意識を共有した。