地下鉄サリン事件の発生から来月で30年となるのを前に、東京・足立区で事件の風化を防止するための条例が28日、制定されました。

東京・足立区で「足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例案」が28日の区議会本会議で全会一致で可決、成立しました。

同様の条例の制定は全国で初めてだということです。

1995年3月20日に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件は、通勤客などが無差別に狙われ、14人が死亡、6000人以上が負傷しました。

足立区によりますと、教団の後継団体である「アレフ」の活動拠点が現在、区内に3か所あり、住民協議会が撤退を求める抗議活動をおこなっていますが、事件を知らない世代が増えていることに区は「強い危機感がある」として、事件から30年の節目となる今年、条例の制定を決めたということです。

この条例は、28日施行され、区は、今後、国などに対し、風化防止に関して積極的な働きかけをしていくほか、区民の認識を深める狙いで区役所や大学などでパネル展の実施が計画されています。