政府の中央防災会議は20万人近い死者が想定される日本海溝・千島海溝地震で津波による甚大な被害が想定される自治体を「特別強化地域」に指定するよう諮問しました。

国は「日本海溝・千島海溝沿い」でマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合、最大で高さ30メートルの津波が襲来し最悪の場合、およそ20万人の死者が出ると想定を公表しています。

17日朝に開かれた中央防災会議では、被害想定をうけて避難対策を強化すべき自治体を「特別強化地域」に指定するよう諮問しました。

「特別強化地域」に指定されると津波対策を進めるため、津波避難タワーや避難経路の整備にかかる国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられることになります。

国は津波避難タワーの整備などで日本海溝の地震の場合、死者をおよそ3万人まで減らすことができるとしていて、秋まで、どの市町村を「特別強化地域」に指定するか検討を進めることになります。